【東京都】中小建築物を対象に太陽光発電の義務づけへ
国レベルでは検討段階にとどまっていますが、自治体レベルでは国に先行して義務化への具体的な動きが始まっています。まず、東京都の動きについて見ていきましょう。
令和4年12月の都議会に条例改正法案を提出し、都議会での議決後、令和7（2025）年4月施行が正式に決定しました。そのなかには、中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務づける方針案が盛り込まれておりました。
“出典：東京都環境局“
義務化の対象となる建物には住宅も含まれますが、個人（個別の建物ごと）への義務づけではなく、年間2万平方メートル以上の建物を建築する大手事業者が対象となる見込みです。
また、すべての建物を一律に義務化するものではなく、日照条件や住宅購入者の意向なども考慮して、柔軟に決められる仕組みだと言えます。
